​​民泊事業

民泊事業について

弊社では、民泊運営で高利回り、高収入が期待できる物件をご紹介しております。
お客様には物件をご購入、または賃貸契約をしていただき、住宅宿泊管理業者(通称・民泊代行業者)に民泊運営を任せ、オーナー様は手間要らずで利益が得られるという新しい不動産投資です。

民泊とは?

民泊とは、自宅の空き部屋や空き家を、宿泊施設として外国人旅行者や日本人旅行者に提供する、新しい宿泊形態です。
インバウンド需要に応えるためにますます必要とされる宿泊施設です。
また、使ってない家を有効活用できるため、都内・地方を問わず、空き家が増える日本では注目を集めています。
宿泊費を対価としていただくため、旅館業法や住宅宿泊事業法の許可や申請が必要になります。
弊社には民泊事業についての豊富な経験とノウハウがあります。どうぞお気軽にご相談ください。

民泊と日本政府

平成30年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されました。
それにより、不法民泊は営業できなくなり、民泊の仲介サイトAirbnbに掲載されていたそれまでの約6万件の民泊物件は、一気に約2万件に激減しました。また、掲載物件にはホテル・旅館も多く、外国人観光客が本当に利用したい「民泊」物件は、まだまだ足りない状況です。

日本政府は、観光を一つの大きな柱に据え、今後のインバウンドについても2020年までに4000万人を目標に拡大させようとしています。2012年以降アジア諸国を中心にビザ発給要件を緩和、その結果、2014-2015年にかけて、大きく訪日外国人数が伸長しました。

今後も大きく伸び続けるインバウンドの受け皿として、政府は「民泊」を前向きにとらえ、健全な成長発展を目的に「住宅宿泊事業法」を制定、施行となりました。

民泊をやるのは大変?

「住宅宿泊事業法」が施行されたため、民泊を始めるのは難しい、面倒だ、という声を聴きます。
確かに、今まではなかった申請・手続きが必要です。さらに、エリアによっては、民泊がやり辛い場所もあります。
弊社では、行政書士と協力しながら民泊の手続きを行っております。
ご紹介する物件は、区市町村の条令も鑑み、行政書士のアドバイスをもとに、民泊に向いているエリアかどうか、民泊に適した物件であるかどうかを精査した物件です。

優良民泊物件とは

どの民泊物件も、宿泊客で満員というわけではありません。
弊社では、投資物件として魅力ある民泊物件をご紹介しております。

例えば、宿泊料が高くても、魅力ある物件であれば、宿泊客は利用します。
では、どんな物件が魅力ある物件と言えるのでしょうか?

お客様からは、このようなご質問をよくいただきます。

「1人よりも2人、2人より4人と、多人数で泊まれる物件の方が人気があるのでしょうか?」
「インバウンドに人気のスポットはどこですか?そこで民泊はできますか?」
「人気のスポット以外では、民泊はやれないのでしょうか?」
「稼働日が180日に制限される民泊で、利益がでるのでしょうか?」
「簡易宿所は、どうすればできるのですか?」

「古い物件では人気が出ないのでしょうか?」

「アパート・マンション投資と、どう違うのですか?」

「民泊を辞めても、その後の見通しは立つのですか?」

このような疑問・ご質問にお答えしながら、弊社からのご提案物件が魅力ある民泊物件になり得ることをご説明してまいります。

弊社では、幾つもの民泊物件の開発や運営を行っております。

それらの経験をもとに、魅力ある民泊物件をご紹介してまいります。

 

もちろん、利益を出すための民泊運営のノウハウなどについても、詳しくご紹介しております。

ぜひ一度「民泊投資」にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
どうぞお気軽にお問い合わせ、ご相談ください!

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